ただ自治の程度には、国によって、時代によって差があります。
英国では、今なお取引所法も条例もなく完全な自治に任されています。
ドイツでは早くから法律で規制され、他の欧州諸国では程度の差こそあれ地方自治体などの監督下で商工会議所などが運営に当たるのが一般的です。
米国では、商品先物取引委員会法の適用される商品の範囲が拡大される方向にあります。
わが国では一九五四年、六七年、七五年の改正で政府の介入度合いが一段と強まりましたが、自治の建前は依然貫かれています。
いまの日本の商品取引所は、営利を目的としない会員組織の法人に限られます（商品取引所法三条）が、会員になろうという人が二十人以上集まり、うち十人以上が発起人となって（九条）所定の手続き（八条のニー二十一条）をすれば設立できます。
会員の資格は、法律によると「この法津の施行地において、当該取引所の上場商品の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理（商品市場における売買取引の取次ぎを含む）、生産又は加工を業として営んでいる者」（二十三条）です。
この条文のうち「取次ぎ若しくは代理（商品市場における売買取引の取次ぎを含む）」というくだりは、顧客から委託を受けて取引所へ売買を取り次ぐ商品取引会社（商品取引員）が会員になっていることを合法化するため、六七年の法律改正で挿入されたものですが、いずれにしてもその商品の売買などを営業している当業者のことです。
取引所の設立には政府の許可が必要（八条の三ですが、政府としては申請が適法であるかのケースえお許可しなければなりません（十五条）。
会員が議決権、役員選挙権を持つ取引所の会員になるには、当業者で（二十三条）、一定の純資産を持ち（二十五条）、取引所に一口以上出資すること（二十六条）などが必要ですが、取引所は正当な理由がないのに加入を拒否することはできません（二十八条の四）。
また会員は三十日前までに予告すれば取引所を脱退できます（三十二条）。
つまり加入も脱退も自由な業者の集まりであるわけです。
会員は出資口数にかかわりなく、それぞれ一票ずつの議決権と役員選挙権を持っています（二十六条のニ。
取引所の役員は、取引所を代表しその事務を統一管理する理事長一人と、理事長を助けて事務の執行を決める理事二人以上、それに事務を監査しその意見を総会に報告する監事二人以62上ということになっています（五十五、五十六条）。
しかし実際には役員は少なくても十人、多い取引所では二十数人もいます。
また取引所には専門的な分野が多いので、各取引所は定款で、理事会の下にいろいろな常設委員会を置き、理事会の権限を任せることにしています。
取引所によって委員会の名前や規模はいろいろですが、総務、財務管理、市場管理、会員資格審査、商品格付け、受渡処理、紛議調停などの仕事をする常設委員会がほとんどの取引所に置かれています。
常設委員会の委員は理事長が理事会の決議を経て、取引所役員や会員に委嘱するのがふつうです。
日本の商品取引所行政は通産、農林水産両省が担当しています。
繊維、ゴム、貴金属については通産大臣が監督し、同省産業政策局商務室が担当、農産物、砂糖、繭糸は農林水産大臣が監督し、同省食品流通局商業課が担当するといった具合です。
その理由はわが国の商品先物取引行政が、個々の商品分野の産業政策の一部と考えられているためです。
米国では先物取引行政を担当する官庁はなく、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）という機関が、金融商品も含めて、先物取引すべてを監督しています。
所管の官庁が二つに分かれていると、基本的方針はともかく、細かな点で足並みがそろわないことがあり、これまでも″二頭行政”の弊害が指摘されてきました。
さらに国債の先物取引、八七年五月に始まった株式先物取引は大蔵省の所管で、先物取引全体を見ると、三つの官庁が別々に担当していることになります。
先物取引は国際化が急速に進んでいます。
そうした時に、所管の官庁が複数に分かれていると、迅速な対応ができないといった問題点が出てきます。
また、先物市場に資金を投じる一般の個人投資家にとっては、貴金属や農産物、金融商品など対象品目の違いにあまり意味はありません。
総合的な先物市場の育成といった点からも、所管官庁の協調、さらには米国のＣＦＴＣのような一元的な機関の設置を検討する段階に来ているといえるでしょう。
商品取引所法は、一九五〇年（昭和二十五年）に制定されて以来、大小合わせて八回の改正が行われましたが、これらは常に商品取引会社（商品取引貝）の資質向上と委託者保護の強化がねらいとなっていました。
六七年の改正では、従来の「商品仲買人」が「商品取引員」と呼称が変わると同時に、登録制から許可制となり、取引員の資産内容や営業姿勢などの審査がさらに厳しくなりました。
また、七五年には、①取引員許可の四年ごとの更新制、②取引貝の純資産額の引き上げ、③取引員の責任の明確化、④受託業務保証金制度の強化と指定弁済機関の新設―－などが盛り込まれました。
こうした一連の法改正で、取引貝と委託者のもめごとは大幅に減少、商品先物取引の大衆化も進み始めました。
しかし、正式な許可を得ていない業者が起こすトラブルも後を絶ちません。
九〇年度の抜本改正では、これまで野放しにされてきた私設先物市場の禁止を明記すると同時に、①商品取引会社を外務貝の数によって一種、二種に区分する、②委託者の債権を保全するため完全分離保管制度を導入する、③商品取引業界に自主規制団体を設立するｉ－など、委託者保護の強化にも力を入れています。
商品取引会社の許可基準は商取法で定められています。
①受託業務を健全に行うのに十分な財産的な基礎を持っていること、②知識と経験があり、しかも社会的に信用のあること、③地域経済の状況からみて必要かつ適当であることなどの三本が柱になっています。
①の財産的基礎をはかる尺度としては純資産額（資産から負債を差し引いた額）が重視されます。
純資産額は、商品取引会社が受託業務を行うのに必要な信用を財産面で表示したもので、この基準は政令で示されています。
②はいわゆる「営業姿勢」にあたりますが、監督官庁では財産的基礎以上にこれを重視します。
③は地域経済に見合った適正配置を目的としたものです。
一地域に営業所が集中すると行き過ぎた勧誘活動が横行し、企業経営を不安定にするばかりか、委託者との紛争の原因となるからです。
以上のような点を基準に商品取引会社の許可審査がなされるわけですが、一度許可を受けた商品取引会社がそれに安住して、自主的な体質改善の努力を怠り、結果として委託者に不測の損害を与える事例が出てきたことから、七五年の改正以降、商品取引会社の許可は四年ごとの更新制となりました。
通産省では八六年度から、これらの条件を満たし、かつ優良な業者に対し、事実上の優良取引会社指定ともいえる業者名の発表に踏み切りました。
「経営基盤、営業姿勢面で上位のもの」（通産省産業政策局）にアメを与え、業界の質向上に勢いをつけようというものです。
商品取引会社が委託者から注文を受けるに当たっては「受託契約準則」という規則書を渡し、これに従って売買取引する旨の「承諾書」を委託者から取り付けなければなりません。
次いで売買注文を受けます。
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